認定経営革新等支援機関電子申請システム

認定経営革新等支援機関
電子申請システム

札幌商工会議所

認定支援機関ID
100401001608
認定号
第4号
認定日
2013年03月21日
認定有効期限日
2029年02月25日
認定支援機関種別
商工会議所
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店
本店
住所
北海道札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センター
TEL
0112311766
FAX
0112229540
メール
sodan@sapporo-cci.or.jp
URL
https://www.sapporo-cci.or.jp/
対応可能日時
平日9:00~17:30
PRセールスポイント
地域総合経済団体として、幅広い業種・業態・相談に対応いたします。また、各専門家・支援団体と連携しており、企業をトータルでサポートいたします。
事務所イメージ
相談可能内容
創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、金融・財務
経営革新等支援業務の支援メニュー
支援可能業種
サービス業(他に分類されないもの)
主な補助金等実績
代表的な支援事例①
代表的な支援事例②
参画している地域プラットフォーム
参画なし
特記事項

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率(%)
第1回 30 15 50
第2回 36 16 44.4
第3回 42 19 45.2
第4回 41 24 58.5
第5回 41 21 51.2
第6回 27 18 66.7
第7回 21 13 61.9
第8回 21 9 42.9
第9回 11 7 63.6
第10回 19 10 52.6
第11回 10 1 10
第12回 8 4 50

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支援実績(令和3年度以前)※1

年度 支援実績(件数)(※2)
経営改善計画策定支援事業 早期経営改善計画策定支援事業

※1 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※2 認定経営革新等支援機関が同意した場合のみ、当該機関の支援実績を掲載。

経営改善計画策定支援事業(令和4年度以降)※1

年度 申請件数 (※2) 計画策定等件数(※3) 計画策定等完了件数(※4) 計画策定等完了率(%)(※5) 伴走支援件数(※6) 伴走支援進捗件数(※7) 伴走支援進捗率(%)(※8) 取下げ件数

※1 中小版GL枠を含む。ただし、第三者支援専門家を除く。

※2 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

   ただし、中小版GL枠については、認定経営革新等支援機関が実際に担当した「計画策定等件数」及び「伴走支援件数」を計上。

※3 代表認定経営革新等支援機関として計画策定等をとりまとめた件数。

※4 計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※5 計画策定等完了件数/計画策定等件数。

※6 代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※7 伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※8 伴走支援進捗件数/伴走支援件数。

早期経営改善計画策定支援事業支援実績(令和4年度以降)

年度 申請件数 (※1) 計画策定等件数(※2) 計画策定等完了件数(※3) 計画策定等完了率(%)(※4) 伴走支援件数(※5) 伴走支援進捗件数(※6) 伴走支援進捗率(%)(※7) 取下げ件数

※1 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※2 代表認定経営革新等支援機関として計画策定等をとりまとめた件数。

※3 計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※4 計画策定等完了件数/計画策定等件数。

※5 代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※6 伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※7 伴走支援進捗件数/伴走支援件数。

ものづくり補助金支援実績

年度 合計 ものづくり技術 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択事業者数 採択率(%) 採択事業者数 採択率(%) 平均従業員数(人) 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 1 0 0 1 33.3 1~5人 1千万円超~5千万円 500万円以下
平成30年度補正 1 1 33.3 0 0 51~100人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率(%) 採択事業者の規模
平均従業員数(人) 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成31年度当初 2 100 21~50人 1千万円超~5千万円 1000万円超
令和元年度補正(1次締切)及び
令和元年度・2年度補正(2~4次締切)
0 0 - - -
令和4年度第2次補正(14次締切) 1 100 - - -
※申請の際に記載した認定支援機関名が登録と異なっている等の理由により実績が掲載されないことがございます。


事業承継・引継ぎ補助金(旧:事業承継補助金)支援実績

年度 事業承継・引継ぎ補助金
(旧:事業承継補助金)
交付決定事業者数 交付決定率(%)
平成29年度補正 2 67
平成30年度補正 1 14
令和元年度補正 1 100
令和2年度補正 1 100
令和4年度補正 0 0
令和5年度補正 1 100
※申請の際に記載した認定支援機関名が登録と異なっている等の理由により実績が掲載されないことがございます。


商業・サービス業・農林水産業活性化税制支援実績

年度 採択有無


その他支援実績

平成30年度任意調査
支援分野
創業、経営力向上、経営改善、事業承継
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用
具体的な活動実績

令和5年度任意調査
支援分野
創業、経営力向上、経営改善、事業承継
支援内容
広報戦略・ブランド力の強化、商品開発、資金繰り、売上拡大、事業計画策定
具体的な活動実績

令和6年度任意調査
支援分野
創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継
支援内容
広報戦略・ブランド力の強化、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、ローカルベンチマークの活用
具体的な活動実績

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