○具体的には、「経営革新計画」、「経営力向上計画」、「地域資源活用事業計画」、「異分野連携新事業分野開拓計画」、「農商工等連携事業計画」、「中小企業承継事業再生計画」、「中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）の関与する再生計画※」が挙げられます。 ただし、「経営力向上計画」については、最大１件までしか実績として認めません。また、どの計画も変更認定は実績として認めません。
※中小企業活性化協議会の関与する再生計画策定支援（第二次対応）において、個別支援チームの専門家として参画した再生計画が実績の対象となります。
なお「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、令和元年度補正予算事業以降の支援実績については、新規申請の実績の対象となります（令和元年度補正予算事業以降は、認定支援機関の関与を任意としたため）。


○認定の更新の際の対象については、上記に加え、「事業再構築補助金」、「ものづくり・商業・サービス生産性向上支援補助金」、「経営改善計画策定支援事業」、「早期経営改善計画策定支援事業」、「中小企業経営力強化資金融資事業」、「経営力強化保証制度」、「企業再建資金（企業再生貸付制度）」、「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」、「先端設備等導入計画」、「事業承継税制」、「事業承継・引継ぎ補助金（旧：事業承継補助金）」、「事業承継・集約・活性化支援資金融資事業」、「個人事業者の遺留分に関する民法特例」、「中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置」、「中小企業経営強化税制C類型」が挙げられます。